雑誌や新聞媒体などは正規の広告プライスとしてペイドパブリシティの代金や掲載内容などを明記しているところもかなりありますが、テレビに限ってはそのようなことはほとんどありません。多くのケースは、テレビ広告を多く取り扱っている大手広告代理店経由で、大手のクライアント企業のみに案件情報が提供される…というよりも、そもそも、企画の段階から多数の大企業（スポンサー）が絡んでの「タイアップ」と「メディアミックス」を大きく意識して番組を作るため、細かなペイドパブリシティ案件などは話し合われないことも多いわけです。

　広告を主な収入源とするビジネスモデルを掲げるテレビ業界は、収入が景気に左右されやすい弱みがあります。通常は下請けである番組制作会社へのフィーを圧縮するなどで、広告収入の減少分を吸収しますが、それにも限界があります。そこで最近では、小口のペイドパブリシティ（番組にフルで出演するのではなく、取材対象として数分間出演したり、企業の商品やサービスを番組内で芸能人に語ってもらったりしながら取り扱われるもの）案件が増えつつあります。その代表が、ドラマや情報番組に小道具などの役割で商品・食材等を提供するプロダクトプレースメントでしょう。この傾向はますます盛んになっており、基本的にタイアップ広告費用を支払っていない会社の商品が画面に大写しになることはなくなってきていると言えます。

　また、番組の取材対象として企業・お店・商品を選出する際に、取材協力費を支払う代わりに大きく扱ってもらったり、取材対象として選出してもらったり、また、店舗等の連絡先を明示してもらうという形のペイドパブリシティもあります。人気情報番組などで、一方の店舗はさらっと紹介されるだけなのに、もう片方の店舗は料理や商品をしっかりと紹介してもらった上、丁寧に地図や連絡先などが出ていることもあります。これは多くのケースでペイドパブリシティ的活動が起因となっています。

　多くの場合、テレビ番組の情報源は他のマスメディア媒体です。テレビ番組の企画会議は、他の媒体資料を各自持ち寄って、如何にそれらの内容をテレビ向きにアレンジし、膨らませていくかが業界人の腕の見せ所となるわけです。ペイドパブリシティの場合、クライアントに関する記事が新聞に掲載されることがわかっている場合など、この記事を番組内で取り上げてもらい、話題を膨らますようにストーリーを持っていくことなどが可能性としてはあり得ます。

　テレビ媒体のペイドパブリシティの効果は目を見張るものがあります。その効果は爆発的と言ってもよいでしょう。しかし、それなりにペイドパブリシティには制約が多いのも事実です。どんな会社でもどんな商品でも差込みが出来るというわけではないのです。

　テレビ番組はあくまでメインスポンサーの意向を中心に作られています（決して視聴者の意向ではない点に注意です。民放のビジネスモデルから考えて、テレビ番組が無料で番組を見ている視聴者ではなく、実際にお金を払ってくれるスポンサーの方向に顔を向けてビジネスをしているのは極々当たり前のことです。ただし、ＮＨＫはビジネスモデルの違いから視聴者に顔を向けざるを得ません）。よって、小口のペイドパブリシティ案件のスポンサーになりたくても、番組の意向や趣旨、カラー等に反したものなどは決して採用されることが無いのを覚悟しなければなりません。また、事実にないものを「あたかも事実のように」して放送するような案件などは、当然ありえません。

　このように、テレビのペイドパブリシティは（非常にその効果が絶大である一方）他の媒体とは非常に異なった特徴を有していますので、Paid-PR.comでは、必ず「放送事実ベースの完全成果報酬案件」のみを取り扱っています。また、番組で必要とさえる情報は刻々と変化をしていく「生もの」ですので、多くの情報をリアルタイムで入手しておき、ベストのタイミングで交渉を仕掛ける必要があるのです。もちろん、それがPaid-PR.comのお仕事です。

　雑誌などの「企画広告」が、既に大手ポータルサイトを中心とした有名サイトでは始まっております。ただし、雑誌媒体などに比べると広告色が強いコンテンツになっていることも多く、一般記事に近い（もしくは一般記事そのもの）形のペイドパブリシティは今後増えていくと言う段階でしょう。しかしそれでも、サイトに広告を多数出稿している企業とコンテンツの関係性をみてみると、ペイドパブリシティ的活動を垣間見ることは可能です。

　なんといってもインターネットペイドパブリシティの強みは、記事から直接リンクをクライアントサイトに貼ることによって、記事をみて「興味の度合いが高まった状態」の見込み客を、販売ページや資料請求ページに直結させられることでしょう。これはテレビを含めて他の媒体ではで着なかったことであり、こういった点から（当社を含め）世の中の多くのＰＲ会社は、インターネット上のパブリシティ活動に大変注目をしております。

　さて、タイニーメディアとしてブログよりも一足先に人々の注目を集めたのがメルマガ、すなわち、メールマガジンです。企業が発行するメルマガも多数あるのですが、購読者に人気があるのは影響力を持つ個人が発行しているメルマガであるケースが多く、その理由に、（企業メルマガでは不可能な）自由なコンテンツと個人個人によって色がでる文章の個性があげられるでしょう。つまり、企業メルマガでは様々な縛りによって「書きたくてもかけない事」が多いのですが、個人のメルマガなら最低限の礼儀等をわきまえておけば、それほど気にする必要も無く好きなことが書けるというわけです。

　これはすなわち、一般メディアにおける広告審査・検閲をスルーする形で、ペイドパブリシティが大変楽に行われる土壌があるということであり、実際、そのようになっています。影響力のあるメルマガには広告が掲載されていることがほとんどですが、それら出稿広告に連動した形で、メルマガコンテンツが校正されていることは珍しくありません。時には、メルマガ1号が丸々ペイドパブリシティ的意向による内容で発行されるケースも多く存在いたします。媒体紙面が100%ペイドパブリシティであるというのは、他のメディアではほぼ考えられないことであり（テレビ媒体のＰＲ番組の例など、全く存在しないというわけではない）、これはメルマガペイドパブリシティの大きな特徴であると言えます。

　2005年は一般の人が「ブログ」という言葉を頻繁に耳にし始めた年でした。芸能界では大変大きな影響力を有したブロガー芸能人が多数現れ、一般人の中からも、「有名なブロガー→本当の著名人」としてステップアップを遂げる人も出てきました。SEM/SEO的視点からも大変注目されることが多いブログですが、ペイドパブリシティの世界でも例外ではありません。ただ、ブログ世界独特のペイドパブリシティ視点があって、それは「１つの媒体の影響力総数」よりも、「小さな影響力をもった媒体を多数集めることの総力」が重視されると言うことです。

　例えるならば、100の影響力を持つ有名なブログサイト１つにペイドパブリシティを仕込むよりも、１の影響力を持つブログサイト100個にペイドパブリシティを仕込んでも結果（クライアントページへのアクセス誘導）は変わらないということです。しかも、SEO/SEM的な視点でいうと、検索エンジンの検索結果ページに、（たとえラッキーなことに最上位であったとしても）たった1つのサイトのみにクライアント情報が仕込まれているというものよりも、検索結果ページの「より多くのサイト（ブログ）」において、クライアント情報が仕込まれているほうが顧客の購買行動を起こさせやすくなるわけです。そういった理由で、ブログペイドパブリシティでは、「１つの媒体の影響力総数」よりも「小さな影響力をもった媒体を多数集めることの総力」が重要視されるというわけです。

　当社を含め、いくつかのＰＲ会社はすでに「小さな影響力をもった媒体（ブログ）」を多数集めて、記事を有料で執筆してもらうという活動を行っております。こういったペイドパブリシティは、多くのブロガーにとっては「記事を書くだけで少々の報酬がもらえる確実性がある」というメリットを有した、アフィリエイトシステムのネクストステージ体系として捉えていることが多いようです。

　ラジオ局のパブリシティと言えばなんといっても音楽業界が切っても切ることが出来ません。これはペイドパブリシティの分野ではなく、ラジオ媒体の方が積極的に音楽業界のプロモーションを無償で買って出ているノンペイドパブリシティの分野と言えるでしょう。

　ラジオ局のペイドパブリシティで大きな存在となるのが、ローカルな有力企業です。ラジオではＤＪが様々なテーマに沿った話題をおしゃべりしながら、合間にニュースや音楽を流すというスタイルが最も多いでしょうが、そのトークのテーマそのものが、スポンサーの商品が売れるように考えられたものであることがほとんどというわけです。イタリアンレストランチェーンがスポンサーの場合は、ラジオＤＪはトークテーマを「イタリア旅行」「外食体験」「トマト」など、スポンサーと関連付けが行われるものにするわけです。ペイドパブリシティでも同様で、コストを支払うことで、レポーターがお店まで来てくれて、料理やお店の雰囲気、料金、またご丁寧にも営業時間までしっかりとレポートをしてくれるケースが多々あります。

　多くの場合、ラジオ局はローカルごとに放送内容を切り分けているので（NHKのような巨大組織を除き、各地域にそれぞれのローカルラジオ局が多数存在するので）、特にエリアマーケティングを重要視するペイドパブリシティのスポンサーとしては、なかなかどうしてラジオ媒体というのは効果的な媒体と言えます。

　ラジオ番組の中ではリスナーからのFAXやE-Mailが多数届きます。ペイドパブリシティが有効に働く場合、これらリスナーの声の中にもクライアント企業や商品を有利にプロモーションするための差込が混ぜられることがあります。数あるリスナーの声の中から、クライアントに関連している情報を選んでピックアップし、ＤＪがお得意のトークマジックで味付けをします。

　ラジオ媒体の人気コンテンツである通信販売（ラジオショッピング）に出稿をする企業にとっても、同様なペイドパブリシティサービスが行われます。ショッピングコーナーに入る前に、販売するクライアント商品のメリットがよりリスナーに浸透しやすいように、あらかじめタイミングを見張った形でテーマに沿ったマシンガントークが放送されるように計算がされています。いずれにの形にせよ、ラジオ媒体はペイドパブリシティと親和性の高い媒体であることには変わりありません。

　これは極端すぎる例ですが、全く読者など獲得しなくとも、スポンサー収入さえあれば雑誌媒体は食べていくことが出来ます。もちろん、ペイドパブリシティにせよ広告にせよ、読者がいなければその意味がなくなってしまうのですが、要は雑誌のビジネスモデルにおいて、「コストを払って情報を提供してくれる企業」とは、雑誌の存在を左右する大切なパートナーであるということです。しかし、いざ雑誌を購入してみたらほとんど全てのページが純広告だったなどといったらお笑いにもなりませんが、収入は多く欲しい。そこで、ペイドパブリシティというケースが非常に雑誌媒体サイドとしても有難い存在になってくるわけです。

　どのような雑誌でも「企画広告」のページが用意されています。「企画広告」とは記事風広告であり、主に出版社内の広告部が主導をして制作作業が行われます。形は記事のようですが、あくまで「記事風」の広告であるが故、掲載料金の他に広告作成料金などがコストとして発生いたします。しかしその分、キャッチコピーから文面そのもの、写真や全体構成まで、紙面のあらゆるところまでクライアントの意向が反映されます（広告ですから当たり前ですね）。

　それに対して「ペイドパブリシティ」は完全に通常の記事の形で出稿されます。紙面の切り口や表現などは編集部主導で行われるため、クライアントの意向が全て反映されるというわけではありません（全く反映されないのではなく、「ある程度反映される」というのが本当のところでしょう）。企画広告が読者に直ぐ「これは広告だ！」とばれてしまう一方、純然たる記事であるペイドパブリシティは、まさに「広告に見えない広告」になりえるパターンと言えます。ただし、雑誌媒体の趣旨や企画の意図と違うものは、当然、ペイドパブリシティの対象として採用されることが無いのはいうまでもありません。

　媒体サイドとしては「ペイドパブリシティは沢山受け入れたいが、完全な提灯記事では困る」というジレンマが発生いたします。そこで、ある程度の規模の純広告を受け入れる代わりに、純粋な記事として関連商品や企業についての情報を掲載するという方法、つまり「バーター」です。この方法でしたら、媒体サイドの大義を保持しながらも、企業側にとっては読者に影響力のある記事に加え、純広告まで出稿をすることが出来るわけです。こういったバーターは、同じ雑誌内で行われるとは限らず、Ａという媒体に純広告を出稿するバーター対象として、Ｂという別媒体や、Ａ媒体の「別発売号」にて純粋な記事が掲載されると言ったようなパターンもあります。

　ペイドパブリシティというより「企画広告」という呼び名のほうが一般的ですが、特定テーマに関する記事の特集や、対談記事といった形、広告代金を受け取ることが前提のページがあります。一昔前は大変有効なプロモーション手法でしたが、最近では一般オーディエンスに「企画広告」の意図などが浸透してしまったために、純広告と同じように、紙面を読む人の視線からはずされてしまうケースもあります。また、このような形のペイドパブリシティは大抵、ページの端に「ＰＲ」「企画広告」というような文字が記載されているので、直ぐにわかります。

　「記事風広告」といえる企画広告と一線を画すのが、完全な記事としてのペイドパブリシティです。有名新聞などでは案件自体を差し込むことが難しいですが、中堅新聞や新聞社の部署などによっては差込が可能なところも多いです。もちろん、こういった形の露出が、最も効果があることは言うまでもありません。また、各有名新聞社は系列会社を多数持つグループ企業群として各々の存在を誇っておりますが、グループ内でも「看板」といえる媒体が新聞であるので（テレビではないか？という意見もありますが）、ペイドパブリシティもその内容自体が問われます。ただし、グループの最上位に位置する一般新聞に掲載できない場合でも、夕刊紙や関連媒体（フリーペーパー、雑誌、その他）を紹介してもらえることもあります。

　最もたやすく上記のような「純粋な記事の形」でペイドパブリシティを成功させるには、純広告を出稿する代わりに、完全な記事露出をしてもらえることを約束する「バーター」でしょう。バーターの対象は何も広告だけではなく、特定イベントに「協賛」という形で企業がお金を支払う形で参加してもらうことで、そのイベント及び関連商品等を記事露出させるという手法もあります。

　各新聞にはお得意様の大広告主がついているため、それらビッグスポンサーの意向に反するような内容のペイドパブリシティは困難を極めます。業界のライバル足りえるジャイアントカンパニーがスポンサーについていないことを確認してから、ペイドパブリシティを交渉すべきでしょう。しかし、現実には「コラムの形」や「他の記事の中の素材の一部としての露出」といったように、見えない形でのペイドパブリシティ手法なども存在しており、一般の人には（大手広告社にとっても）全くわからない形のペイドパブリシティは多数存在しています。